利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、東亜税務レビュー株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する税務レビュー関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。

1. イントロダクションおよび本規約への同意

本規約は、当社と本サービスの利用者との間の権利義務関係を定めるものです。利用者は、本規約の全文を確認し、内容に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

本サービスは、法人税申告書レビュー、消費税申告内容チェック、経費計上の妥当性確認、過年度申告書の点検、税務調査前の事前レビュー、会計資料と申告データの整合性確認等を対象とする、税務申告関連資料の確認・助言サービスです。

本サービスは、税理士法その他の法令に基づき、当社が提供可能な範囲で行われるものであり、最終的な申告内容の決定、提出、税務署等への対応は利用者の責任において行うものとします。

2. サービスの範囲

当社は、利用者から提供された資料・情報に基づき、以下のサービスを提供します。

• 法人税申告書レビュー
• 消費税申告内容チェック
• 経費計上の妥当性確認
• 過年度申告書の点検
• 税務調査前の事前レビュー
• 会計資料と申告データの整合性確認

当社は、法令改正、通達、裁判例、行政解釈、個別事情等を踏まえ、合理的な範囲で確認・助言を行いますが、税務上の結論の完全性、将来の税務当局の判断、または申告結果を保証するものではありません。

本サービスの内容、提供方法、納期、成果物の形式その他の条件は、個別契約、見積書、発注書、メールその他当社が別途定める条件に従うものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、真実、正確かつ最新の資料・情報を提供すること
• 必要な会計帳簿、証憑、申告書、試算表、補助元帳、契約書その他関連資料を適時に提出すること
• 資料の不足、誤記、改ざん、隠匿がないよう管理すること
• 当社からの照会、追加資料の要請、確認事項に合理的な範囲で速やかに対応すること
• 本サービスの利用に関連して適用される法令、通達、社内規程等を遵守すること
• 第三者の権利を侵害する資料や違法な資料を提供しないこと

利用者が提供した情報の不正確さ、不完全さ、遅延、または虚偽に起因して生じた損害、税務上の不利益、追加課税、加算税、延滞税、ペナルティ等について、当社は責任を負いません。

利用者は、当社の助言を最終判断として扱わず、必要に応じて自らの責任で税務申告、修正申告、更正の請求、届出、税務署対応等を行うものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払期限、支払方法、追加費用の有無は、個別契約または当社が提示する見積書に従うものとします。

• 料金は、原則として前払いまたは当社指定の支払条件に従って支払うものとします。
• 振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
• 利用者が支払期日までに支払わない場合、当社はサービス提供の停止、納品の保留、契約解除その他必要な措置を講じることができます。
• 支払遅延が生じた場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える定めがある場合は当該法令に従います。

当社は、法令改正、業務範囲の変更、資料量の増加、緊急対応等により、事前に通知のうえ料金を変更することがあります。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、個別契約で別段の定めがない限り、当社が作業を開始する前に限り、書面または電子メールによりキャンセルを申し出ることができます。

• 作業開始前のキャンセルについては、当社が既に要した実費、準備費用、事務手数料を差し引いたうえで返金する場合があります。
• 作業開始後のキャンセルについては、進捗に応じた料金および実費を請求し、残額の返金可否は当社の合理的判断によります。
• 成果物納品後、または利用者の都合による再レビュー・再作成については、別途料金が発生する場合があります。
• 利用者の資料不備、虚偽、遅延、連絡不能等により業務が継続不能となった場合、当社は契約を解除でき、既発生費用は返金対象外とします。

法令上返金が必要となる場合を除き、当社は、利用者都合による返金義務を負いません。

6. 責任の制限

当社は、故意または重過失がある場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った料金総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合、または法令により制限できない場合はこの限りではありません。

当社は、以下の損害について責任を負いません。

• 逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害
• 税務当局の判断、調査結果、指摘内容に起因する損害
• 利用者の資料不備、誤情報、隠匿、遅延に起因する損害
• 通信障害、システム障害、第三者による不正アクセス等に起因する損害

本サービスは税務上の助言を含みますが、最終的な適法性、税務上の有利不利、申告結果を保証するものではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成・提供する文書、分析資料、チェックリスト、テンプレート、ノウハウ、レポートその他の成果物に関する著作権その他の知的財産権は、別段の合意がない限り当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、転載、改変、頒布、公衆送信、第三者提供、再利用してはなりません。ただし、自己の社内利用のために必要な範囲での利用はこの限りではありません。

利用者が当社に提供した資料・情報については、利用者または正当な権利者に権利が留保されます。ただし、当社は本サービス提供のために必要な範囲でこれを利用できるものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報保護法その他関連法令を遵守し、利用者から取得した個人情報および機密情報を適切に取り扱います。

当社は、以下の目的で利用者の情報を利用することがあります。

• 本サービスの提供、運営、改善
• 問い合わせ対応、本人確認、契約管理、請求管理
• 法令に基づく対応、紛争対応、権利保護
• 利用者との連絡、通知、重要事項の案内

当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先に情報を取り扱わせることがあります。また、法令に基づく場合、または利用者の同意がある場合を除き、第三者に個人情報を提供しません。

当社は、合理的な安全管理措置を講じますが、通信経路上または利用者側の管理不備に起因する情報漏えい等については責任を負いません。

9. 不可抗力

天災地変、火災、停電、通信障害、システム障害、感染症の流行、戦争、暴動、法令・行政指導の変更、ストライキ、輸送障害、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力事由が継続する間、当社は本サービスの提供を停止または延期できるものとし、これにより生じた損害について責任を負いません。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。

当社は、重要な変更を行う場合、当社ウェブサイトへの掲載、電子メールその他適切な方法により周知します。利用者が変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続します。

無効または執行不能とされた条項は、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

以上